スカイマーク支援に意欲を見せていたデルタ航空の森本大日本支社長(手前)=7月15日、東京都中央区【拡大】
【荒天の離陸 スカイ再生へ】(下)
「何なんですか、これは」
7月中旬の週末。普段は温厚なANAホールディングス(HD)取締役の長峯豊之が、インテグラル代表の佐山展生に詰め寄った。さまざまなしがらみを乗り越え、ようやくスカイマーク再生に向けて一枚岩となった両者だが、今月5日の債権者集会を前にその関係がきしみ始めていた。
2案付議の異例展開
きっかけは、スカイの最大債権者で米リース会社の「イントレピッド・アビエーション」がスカイと同じ5月29日に東京地裁に独自の再生案を提出したことだ。ただ、内容はスポンサー名として「インテグラル」が無断で記載され、弁済原資や拠出者、支援航空会社は未定。再生案としては体裁が整っていないものだった。
だが、民事再生手続きを取り仕切っていた監督委員で弁護士の多比羅誠は、インテグラルに対し「スカイマークの資本金180億円を全額出資できるか」とひそかに確認していた。