いずれも市販の車両だが、こうしたEVが市販化される以前の08年度から、すでに日本郵便はEVの実証実験に乗り出すなど積極的に導入を進めてきた。 10年には、市販のガソリン車をベースにしたEVを製造・販売していたベンチャー企業と、約1000台のEVを購入する契約を締結した。これで、EV配備が一気に進むと思われたが、翌年1月に日本郵便が、同ベンチャーの納期遅れなどを理由に契約解除したことから、“幻のEV導入計画”となった。
その後、各メーカーの市販EVをベースにした車両の配備を進め、ハイブリッド車も今年度までに160台を導入した。しかし、日本郵政の上場で、「ガソリン車が3、4台買える」(日本郵便関係者)というEVの高いコストに市場からの厳しい視線が向く可能性もあり、コストと環境の両立を意識した上で、少しずつEV配備を進めることになりそうだ。(大坪玲央)