ICSパートナーズは戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS(サイアス)」を開発した。会計情報に経営活動が網羅されている点に着目。各種データの一元管理を図り経営トップが投資の総額だけではなく、個別案件の具体的な額などを簡単に把握できるようにする。これによって「現場に近い感覚を身につけ、的確な経営判断を下せるようにした」(峯瀧健司社長)のが特徴だ。2016年1月5日から販売を開始。当初は中堅企業を中心に展開し、初年度50本の売り上げを目指す。
システムには3つの大きな機能を搭載した。「データウェアハウス機能」では、拡張性が豊かなファイル構造によって、仕訳データや各取引の明細データなど経営に必要なあらゆる情報を一元管理する。「アナライザー機能」では、会計情報の中から実際の行動計画につながる多次元の情報加工、切り出し、分析を実現する。
「ベーシック機能」では内部統制からマイナンバー対応に至るまでのシステム環境を構築し、正確な処理やデータ保全につなげていく。また、電子化された文書ファイルでの保存が認められるe-文書法にも効率的に対応できる。
M&A(企業の合併・買収)に代表される大型投資案件の場合、企業トップは全体像を把握しやすい。一方、店舗改装などに関してはトータルの投資額を認識しているものの、「店舗単位でどういった規模の投資を実施したのか」など、現場担当者以外が細かな情報を把握するのは難しいという。