【高論卓説】シャープ売却は本当に国益を損ねる技術流出なのか… 経営者に求められる「リスクオン」 (1/4ページ)

2016.2.18 06:00

シャープ買収交渉で本社を訪れた後、Vサインで引き揚げる鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長=5日、大阪市阿倍野区のシャープ本社(宮沢宗士郎撮影)

シャープ買収交渉で本社を訪れた後、Vサインで引き揚げる鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長=5日、大阪市阿倍野区のシャープ本社(宮沢宗士郎撮影)【拡大】

  • シャープ本社=大阪市阿倍野区(柿平博文撮影)

 ■勝負する鴻海と覚悟なき革新機構の落差

 株価の乱高下など世界的な金融市場の動揺で、投資家の間では「リスクオフ」の動きが広がっている。できるだけリスクの低い安全と思われる資産に資金をシフトしようというのだ。これは、「投資家」としては当たり前の行動と言える。では、企業経営者にも、この「リスクオフ」が許されるのか。

 経営再建を目指すシャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との間で身売り交渉を続ける。7000億円を投じてシャープを買おうという鴻海の創業者、郭台銘氏の行動は、リスクオフどころか、勝負をかける「リスクオン」だろう。

 そんな中で、台湾企業にシャープを売却することは「日本の高い技術の海外流出につながる」という声が上がる。鴻海の後ろには中国大陸の資本があり、日本の技術を虎視眈々(たんたん)と狙っている中国を利するという指摘もある。「国益を損ねる」という批判は人々のナショナリズムをくすぐる。

本当に日本の国益を損なうぐらい高度な技術だとすれば…

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