マイナス金利、生保にも影響　貯蓄型販売停止や値上げ検討相次ぐ

　日銀のマイナス金利政策導入を受け、第一生命保険の子会社が、貯蓄性の高い保険の一部を販売停止にした。富国生命保険も３月から一部を販売停止する方針を決めた。太陽生命保険、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険、朝日生命保険も保険料値上げや販売停止の検討に入っており、マイナス金利の影響が銀行預金やローンだけでなく、生保商品にも広がってきた。

　生保各社が一時払い終身保険などの販売を見直すのは、マイナス金利で国債利回りが急低下し、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しくなっているためだ。第一生命傘下の第一フロンティア生命保険は１６日から一時払いの終身保険と個人年金保険のうち２商品の販売を停止した。富国生命は一時払い終身保険のうち、営業職員を通じて販売する１商品の販売を停止する。子会社のフコクしんらい生命保険が銀行窓口で売る保険は継続する。

　太陽生命とＴ＆Ｄは、一時払い終身保険の保険料値上げと販売停止の是非の検討に入った。朝日生命は一時払い終身保険に加え、一時払い個人年金保険も検討対象にする。明治安田生命保険は銀行窓口で販売する一時払い終身保険を２０１６年度はさらに抑制する方向で調整している。一時払い終身保険は、契約者が一括で保険料を払い込む貯蓄型の生命保険。生保が保険金を長期間にわたって国債などで運用するため、利回り低下の影響を受けやすい。

　超低金利やマイナス金利が長期化すれば、貯蓄性の高い学資保険や年金保険などで、一時払いだけでなく毎月保険料を支払う「平準払い」の商品でも保険料値上げといった影響が出てくる可能性がある。