三菱自「車両買い取り」なら経営大打撃　対策費は数千億円規模に膨らむ恐れ (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、国内で販売する多くの車種で法令とは違う方法のデータ測定が行われていたことがわかり、三菱自がさらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性が出ている。閣僚からは、問題の車両の買い取りを求める声も上がる。顧客への補償やエコカー減税の返還など対策費は数千億円規模に膨らむ恐れがあり、経営への打撃は避けられない。

　三菱自は、データの不正操作が見つかった軽自動車４車種について岡山県の水島製作所での生産を停止し、販売もとりやめた。外部有識者による原因究明には３カ月程度はかかる見込みで、長期化は必至だ。

　さらに「アイ・ミーブ」など他の車種についても法令と異なる測定方法が使われたことが判明した。三菱自は「データの不正操作は確認されていない」として生産を続けているが、測定方法の変更で燃費が悪化するなどの問題が見つかれば、生産や販売の中止を迫られる可能性がある。

対策費の膨張も懸念材料だ。問題の４車種は燃費性能に応じ…