森永製菓と森永乳業が2018年4月にも経営統合する方向で検討していることが24日、分かった。少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社の経営資源をフルに活用し、研究開発や海外展開を強化する。売上高は単純合算で約8000億円規模となり、総合製菓・乳業メーカーで首位の明治ホールディングス(HD)を追い上げる。
持ち株会社方式による経営統合で調整しているもようだ。社名やトップ人事、株式移転の比率といった詳細は今後詰める。両社は同日、そろって「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討していることは事実」と発表した。
両社は、1949年に森永乳業が森永製菓の乳業部門から分離独立した兄弟会社で、製菓は乳業の株式10.5%を保有する筆頭株主。本社のビルも東京都港区の同じ場所にある。商品開発や物流、調達などで協力しているが、経営統合に踏み込むことで、より競争力の強化につなげる狙い。
両社ともに高付加価値品に強みがあり、研究部門で連携し商品開発力の向上につなげる。乳業の海外販売は粉ミルクを除くと業務用が大半だが、製菓の販路を生かすことで消費者向けでも海外展開に弾みがつくとみている。
また、両社の事業で重複しているのは冷菓のみで、大規模なリストラには発展しない見通しだ。
業界では、ライバルの明治HDが09年に乳業と製菓を統合し、経営の効率化につなげた。
森永製菓は、ソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート菓子「チョコボール」などのロングセラー商品を持つ。森永乳業は、ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスクリームの「ピノ」で知られ、粉ミルクや介護食品も手掛けている。