東芝の決算発表、４月１１日までの再延期が承認　米原発事業の原則撤退など経営方針示す

　経営再建中の東芝は１４日、関東財務局に対し２０１６年４～１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期を申請し、４月１１日までの延期が承認されたと発表した。また「今後の東芝の姿について」と題する経営方針の近況も発表した。東芝は午後４時から、東京都内の本社で綱川智社長が記者会見し、決算延期に至った背景や経営方針を説明する。

　決算の再延期は、破綻処理の検討に入った米原発子会社の問題を巡って監査法人の承認が得られていないため。今回の決算延期は２月１４日に続き２回目。東芝は１５年の不正会計問題で東京証券取引所から内部管理の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されている。

　資料発表した経営方針では、海外の原発事業からの原則撤退や半導体メモリー事業への外部資本の導入などを柱とする経営再建策を示した。今後売却予定の半導体事業と米原発事業を含めた２０２０年３月期の連結業績は、売上高６兆１千億円、営業利益５１００億円を見込む。また、企業統治の強化などを盛り込んだ「内部管理体制確認書」を１５日に東京証券取引所に再提出することも明らかにした。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式の過半数を売却して連結対象から外す方向。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から事実上撤退し、「リスクを遮断する」。このほか財務基盤の早期回復、今後のグループ運営などを説明した。