日本郵政、不動産事業に活路　野村不を買収でノウハウ吸収狙う　積極策に不安も (1/3ページ)

　野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが明らかになった日本郵政。市場を驚かせた巨大Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）構想の狙いは、人口減少と競争激化に郵便・物流事業がさらされる中、拡大している金融事業に加え、豊富な資産を生かした不動産事業にも活路を見出したいからだ。

　日本郵政はＴＯＢ（株式公開買い付け）で野村不動産ＨＤ株の過半数を取得し、子会社化したい考えで、買収額は数千億円規模の見通し。野村不動産ＨＤと、同社株の約３４％を持つ証券大手、野村ホールディングスに株式の取得を打診しているもようだ。

　少子高齢化で国内の郵便・物流事業は大きな伸びが見込めない。新たな収益の柱として拡大してきた金融事業も、傘下のゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が、日銀のマイナス金利政策で運用悪化に苦しんでいる。

　さらに、日本郵政は先月、平成２９年３月期決算で傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴う巨額減損で民営化後初の赤字となる見通しを発表したばかり。金融に続いて経営の新たな軸になる事業の育成が急務となっていた。

　日本郵政は全国に約２万４千の郵便局を抱えるほか、主要駅前の一等地にも商業施設などを持つ。買収で野村不動産ＨＤの持つ不動産開発のノウハウを獲得できれば、資産の有効活用が期待できそうだ。

豪物流事業の失敗で市場の視線は厳しい