東洋ゴム、最終利益は前年同期比５倍増　６月中間決算、社長「信頼回復に努める」

　東洋ゴム工業が１０日発表した平成２９年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比３．０％増の１９２０億円、最終利益が前年同期の約５倍となる１１０億円の増収増益だった。米国事業の好調が続き、欧州でも販売が拡大して売り上げに寄与した。一方、免震ゴムのデータ偽装事件で交換や補償に対応する特別損失は前年同期の１６９億円から１８億円へと大幅に圧縮され、最終利益を押し上げた。

　本業のもうけを示す営業利益は１６．７％減の２１８億円、経常利益は１０．７％減の１８６億円だった。天然ゴムなどの原材料費の高騰が響いた。

　免震ゴム事件への対応には２７年１２月期以降、将来必要な費用も含め累計１１００億円以上を特別損失として処理してきた。交換工事は今後２年程度でほぼ終える予定だ。

　また、非主力の化工品事業、硬質ウレタン事業を今年１２月に売却する事業再編も発表しており、売却益の１００億～１３０億円は免震ゴム事件への対応費に充てるという。

　事件をめぐっては子会社の東洋ゴム化工品が先月、不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で起訴された。東洋ゴム工業の清水隆史社長は１０日に大阪市内で開いた記者会見で「重く受け止めている。交換改修を１棟１基まで遂行し、信頼回復に努めていく」と話した。