【東芝メモリ売却決定】再建道筋もＷＤと関係悪化、消えぬ訴訟リスク

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却方針をようやく決議し、経営再建への道筋にやや薄日が差した。だが、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟リスクは、今後の買収手続きに高いハードルとして残る。上場廃止という最悪のシナリオを回避したい東芝だが、残る課題は多い。（柳原一哉）

　ＷＤが東芝メモリの売却差し止めを求めた訴訟は、近く国際仲裁裁判所で審理が始まる。裁定は１～２年後に下される見通しだが、仲裁裁判所が早い段階で「暫定保全措置」として予備的に売却差し止めを命じる懸念がある。また、最終的な裁定でＷＤの主張が認められた場合、手続き完了後でも売却が無効となる恐れがある。

　東芝は来年３月末までに東芝メモリの売却を終えなければ、２年連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。日米韓連合への売却手続きの妨げとなるＷＤの訴訟は、東芝にとって大きなリスクだ。

　早期和解を果たしたい東芝だが、将来の議決権をめぐりこじれたＷＤとの関係は、日米韓連合への売却決定で一段と悪化した。東芝幹部は「ＷＤは言うこととやることが違う」と不信感を隠さない。

　一方、ＷＤは売却差し止めだけでなく、新たな訴訟に乗り出すとの見方もある。立教大の早川吉尚教授は「（ＷＤが）損害賠償請求訴訟を追加で起こす可能性がある」と指摘する。

　経営再建に向けた課題は訴訟だけではない。関係各国の独占禁止法審査と、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の上場審査を相次ぎクリアする必要がある。

　日米韓連合に参画する韓国半導体大手ＳＫハイニックスは融資にとどめ、独禁法審査への悪影響を避ける。ただ、東芝メモリとＳＫを一体とみなせば、世界市場の占有率は計３０％弱と、首位の韓国サムスン電子（約３５％）に迫り、中国の審査は長期化する懸念がある。

　また、ＪＰＸ傘下の自主規制法人が、東芝の株式をこのまま東証第２部に維持すべきかどうかを協議しており、厳しい判断を下す恐れも指摘されている。