東芝半導体、日米韓連合に決定　総額２．４兆円　ＷＤは「遺憾」と声明 (1/2ページ)

　経営再建中の東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。２１日に正式契約する。日米韓連合は総額２兆４千億円で買収し、東芝も３５０５億円を再出資する。約７カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

　同日の取締役会で決定した。１０月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は７４００億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。

　日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は２兆円で、このほか研究開発費用として４千億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ企業４社▽光学機器メーカーのＨＯＹＡ－などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。

　議決権比率は東芝とＨＯＹＡで計５０・１％と、日本勢で過半を握り、東芝メモリの独立経営を確保する。ベインや海外企業も議決権を持つ。一方、ＳＫは買収時に議決権を持たず、将来、取得可能な議決権比率も１５％程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

今後、ＷＤは裁判で徹底抗戦する見通し