東芝が人員300人削減 早期退職と再配置で 経営再建の道筋見えず

東芝本社が入るビル=東京都港区
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 経営再建中の東芝は29日、ICT(情報通信技術)事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

 早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、来年1月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した平成30年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計300人削減する。

 東芝は成長が見込める人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を展開するICT事業を今後の注力事業に据えるが、29年4~9月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

 東芝は営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやICTを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この1カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

 東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27~28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。