関電、３２年に持ち株会社　「発送電分離」に合わせ移行、より“筋肉質”の体制へ (1/2ページ)

　関西電力が平成３２年４月に事業持ち株会社に移行する方針を固めたことが８日、明らかになった。政府が決めた発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」の開始時期にあわせる。その前に今年６月に関電の支社や営業所を抜本的に再編する。さらに電力の卸売り事業を担う部門を一本化し、業務の重複を解消する。発送電分離を節目に効率的な組織に見直して競争力を強化する狙い。

　新しく作る持ち株会社は発電や販売などの業務を担う一方、傘下に分社化する送配電会社を置く。

　子会社の株式を保有しグループを統括する一般的な「純粋持ち株会社」とは異なり、関電は「事業持ち株会社」にすることで、経営の基軸となる電力事業を直接コントロールする体制を維持する。

　今年６月には現在、お客さま本部・営業部が束ねている３５カ所の営業所は廃止。そのうえで、より細かなサービスができるように２３カ所の簡易拠点を置く。

　卸売り電力事業では、２つの部門に分かれていた電力取引機能をまとめて「電力需給・取引推進室」を新設する。顧客サービスにつながる情報を共有しやすくして、新規参入が相次いだ新電力向けのビジネスを拡充する。

　関電は送配電会社の分社化を控えて、今年６月に送配電事業を行う電力流通事業本部を本体から切り出して、「送配電カンパニー」として部門を独立させる。

かじ取り誤れば逆風