ＪＣＯＭ、電力使用量多いほど安く　７兆円市場狙い新料金検討 (1/2ページ)

　２０１６年４月に全面自由化される電力小売市場へ参入するケーブルテレビ大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が、電力使用量が増えるほど電気料金が安くなる商品プランを検討していることが２９日、分かった。多人数で電力使用が増えやすいファミリー層を取り込むのが狙い。年１０００億円の売上高を目指す。国内７兆円超とされる巨大市場の争奪戦が本格化し始めた。

　ＪＣＯＭは、同社が提供しているテレビ、高速インターネットなどの既存サービスとセットで電力を売る。

　対象となるのは当面、全国の同社の既存契約者のうち、戸建て住宅や小規模集合住宅約１８００万世帯。４月から、社内横断型のタスクフォース（特別チーム）がプランの詳細などを検討している。

　料金体系は、東京電力など既存の大手で同量の電力を使った場合より安くし、乗り換えを促す。すでに自由化され、参入しているマンションなど大口向けの販売では、テレビなどの契約者に大手より８％安く提供。戸建てや小規模集合住宅向けでも、８％を超えない範囲で安くする。

電力小売りの全面自由化後、消費者は既存の地域の…