メタンハイドレートの経済効果3.3兆円 政府による初の試算 (1/2ページ)

2016.3.18 07:00

 政府が商業化に向けた開発を進めている次世代燃料「メタンハイドレート」の経済効果について、経済産業省が3兆3000億円超の売り上げを見込む試算をまとめたことが17日、分かった。

 メタンハイドレートの政府による経済効果の試算は初めて。技術開発などで投資した予算総額の30倍を超える収入を見込んだことで、16年度から最終段階に入る開発計画の進展に期待が高まりそうだ。

 「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは、海底など低温高圧の環境でシャーベット状の固体になっており、分解することで天然ガスの主成分であるメタンを回収できる。日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立方メートル程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度になるとみられ、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5000万立方メートルに上る。

試算では、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき操業時の…

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