メタンハイドレートの経済効果３．３兆円　政府による初の試算 (1/2ページ)

　政府が商業化に向けた開発を進めている次世代燃料「メタンハイドレート」の経済効果について、経済産業省が３兆３０００億円超の売り上げを見込む試算をまとめたことが１７日、分かった。

　メタンハイドレートの政府による経済効果の試算は初めて。技術開発などで投資した予算総額の３０倍を超える収入を見込んだことで、１６年度から最終段階に入る開発計画の進展に期待が高まりそうだ。

　「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは、海底など低温高圧の環境でシャーベット状の固体になっており、分解することで天然ガスの主成分であるメタンを回収できる。日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度になるとみられ、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５０００万立方メートルに上る。

試算では、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき操業時の…