【生かせ！知財ビジネス】期限近づく特許庁の金融機関支援事業 (1/2ページ)

　特許庁は６月１９日から「知財ビジネス評価書作成支援制度」、いわゆる“知財金融促進事業”の金融機関向け公募を開始する。安倍晋三政権が進める産業競争力強化策の一環として、２０１５年度から１８年度までの４年間実施する期間限定事業だ。期限が近づく中、その在り方について各方面からさまざまな声があがり始めた。

　知財ビジネス評価書とは、企業の保有する特許・技術が事業にどう関係し、貢献しているかについて、知財の専門家が特許調査や経営者・技術者などへの取材を通じてまとめ、金融機関へ提供するリポートである。特許庁が作成費用を１件当たり約３０万円負担する。

　金融機関が担保融資を脱却し、事業評価による融資への転換とその拡大を目指す中で、特許庁で中小企業支援を担当する普及支援課が金融庁に提案した省庁連携施策が知財金融促進事業だった。元気な中小企業が増えれば、特許出願の増加にもつながるというわけだ。

　「リポート作成手法など、庫内教育の観点からも面白い事業だと思った。募集枠も拡大すべきだ」とは関西地区の信用金庫経営者だ。バブル崩壊後、金融機関は融資担当者教育をおろそかにしてきたため、情報収集や事業評価能力が大幅に低下しているという。特許庁は合わせて金融機関内の職員研修などの支援も用意している。