韓国で続発する過労死・自殺 自爆営業、無謀なノルマ…「昭和の日本」と酷似 (2/7ページ)

2013.6.22 19:00

 2件目は、自動車部品メーカーのケース。一昨年から1年半の間に労働者4人が突然死や自殺に追い込まれた。この会社では、入社9年目の基本給が約123万4千ウォン(約10万3千円)。これを補うために、残業や休日出勤をせざるを得なかったというのだ。

 現場の労働者だけではない。3件目は、今年5月に起きた公務員の自殺。遺族は「真夜中に帰宅し、夜明けとともに出勤していた。睡眠時間は2~3時間だった」と話しており、本人は自殺直前に転勤を願い出たが、認められなかったという。

 4件目は、大手デパート販売員の自殺だ。遺族によると、上司からメールで「1日で500万ウォン(約41万6千円)近い売り上げをあげろ」と無謀なノルマを課せられた。達成するために、家族のクレジットカードで商品を買っていたともいうのだ。

 日本では、販売目標を達成するために、自分が売るべき商品を自分で買うことは、ネット社会などで“自爆営業”と呼ばれている。

 日本特有とみられていた現象が、韓国でも起きている-。姜さんはこうした実情を次々と明らかにする一方、「過労死・過労自殺は日本ほど社会問題になっていない」とも指摘した。

「現役時代に稼がねばならない」と考える労働者も多い

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