福島の子供、肥満傾向の割合高く　原発影響で運動不足か (1/2ページ)

　東日本大震災後、福島県で「肥満傾向」と判断される子供の割合が依然として高いことが１３日、文部科学省が実施した平成２５年度学校保健統計調査速報で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響が尾を引いているとみられ、文科省では「屋外活動の制限による運動不足や、避難に伴う生活習慣の変化が原因」と分析。福島県教育委員会は「食育の充実などの対策を進めたい」としている。

　調査は全国の幼稚園と小・中・高校で今年４～６月に行った健康診断の結果から、５～１７歳の男女約７０万人（全体の４・９％）を抽出して実施した。

　身長別の標準体重より２０％以上重いのが「肥満傾向」となり、その割合を示したものが出現率となる。都道府県別の出現率を比べると、福島県は小１、小３、小５、中２、高１、高３の６学年で全国最多となった。同県では昨年度の調査で、原発事故前より「肥満傾向」が急増したことが明らかになったが、今年度も深刻な状況が浮き彫りになった。

低学年を中心に改善が見られた