空港検査員の人員確保難題　東京五輪へ不安、低賃金・長時間労働 (1/2ページ)

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内の主要空港で手荷物検査などを担う保安検査員の人材確保が課題となっている。検査員はテロなどを防ぐ水際対策の要だが、賃金水準が低い上、労働時間も長く離職率が高い。危機感を抱く国や空港会社は、航空各社による委託から空港会社主導の契約への切り替えを検討するなど待遇改善に動き始めた。

　１年で４分の１離職

　「やりがいはあるが、子供との時間は取れず貯金もできない」。成田空港の検査員として５年目となる２０代前半の男性がため息を漏らした。月給は、残業代や妻子の家族手当を含めても手取りで２０万円程度。シフト制の勤務時間は最大１５時間半に及び、繁忙期には休日出勤もある。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、３０人以上の事業所で昨年度、検査員を含む警備業の月給は平均約２３万５０００円。全産業平均に比べて約１２万７０００円低く、１カ月の実労働時間も約１６８時間と１９時間以上長い。

　離職率は高く、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の調査によると、昨年４月に約９４０人いた同空港の検査員のうち、４分の１以上の約２４０人が１年後に辞めていた。他空港も似た状況とされる。

賃金が低く抑えられる一因