「仮想通貨」騒動過熱、揺れる当局 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　「慣れると現金に似た感覚で使えるね。海外送金でも手数料が取られない点もメリットだし、ネットユーザーに相性がいい“通貨”だと思う」

　米ＩＴ企業に勤める男性（４０）は、世界中で出回っている仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の愛用者の一人だ。ネットを通じて知り合ったＩＴ業界の関係者からその存在を知り、「すっかりとりこになった」。普段はネット通販で活用しているという。

　インターネット上の決済などに用いられる「仮想通貨」をめぐる騒動が米国を中心に世界的な広がりをみせている。米当局が「合法」のお墨付きをひとまず与えたことから相場が急騰し、新たな仮想通貨も続々生まれている。一方で、投機性や犯罪の温床を懸念する声も根強く、論議は高まるばかりだ。

　「合法」のお墨付き

　「世界の商取引を効率化する可能性がある。今後も進化し成長するだろう」

　（２０１３年）１１月１８日の上院国土安全保障委員会。代表的な仮想通貨のビットコインに関する初の議会公聴会で、司法省幹部は法的に問題ないとの認識を示した。

米国　スーパーなど約７０万カ所で現金を持ち込めば入手できる