「仮想通貨」騒動過熱、揺れる当局 (3/4ページ)

　仮想通貨が人気なのは、送金手数料が不要でクレジットカードより決済コストが低いなどの点もあるが、交換レートの値動きが荒く投機性が強いためだ。ビットコインは２、３カ月前は１コイン＝２００ドル台だったが、米当局の容認発言で急騰し、（２０１３年）１１月２７日に初めて１０００ドルの大台を突破した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、複数の仮想通貨を運用し、「金持ちになる切符だ」と一獲千金を狙う投資家の声を紹介している。

　ただ、仮想通貨はサイバー攻撃が懸念されるほか、匿名性を逆手にとってマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に悪用されるケースも目立つ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は（２０１３年）１０月、ビットコインを違法薬物取引に利用していたサイトを摘発した。司法省も「仮想通貨は悪事をたくらむ者に魅力的で、当局に試練を与える」と警戒する。

　分かれる各国の判断

　米国のほかドイツもビットコインを「私的な通貨」として利用を認める一方、タイは（２０１３年）７月に取引を禁止するなど、合法性の判断も国によってまだ異なるのが現状だ。

ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁「現実通貨の代替物が必要だろうか。私は懐疑的だ」