「仮想通貨」騒動過熱、揺れる当局 (2/4ページ)

　偽造通貨を捜査する大統領警護隊（シークレットサービス）や財務省の担当者も同様だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（６０）も「迅速な決済につながれば長期的に利点をもたらす可能性がある」との書簡を提出した。

　ビットコインは通常、ネット上の「取引所」で手持ちのドルなどの現実通貨と交換するが、米国ではスーパーなど約７０万カ所で現金を持ち込めば入手できる。ネ

ット通販のほか、最近は飲食店などでも使えるところが増えてきた。仮想通貨の種類は８０を超えるとされ、毎月のように新たな仮想通貨が誕生している。ある業者は「カード社会の米国でも世帯の４分の１はクレジットカードを持たない」として、市場拡大に期待する。ネット通販業者にとっても、代金を実際に回収するまで時間がかかるカード決済と違い、現金決済に近い利点がある。

　投機性や資金洗浄に懸念

　ビットコインが誕生した経緯は定かではない。日本人を連想させる「ナカモト・サトシ」を名乗る人物が２００９年にネット上で発表した仮想通貨の論文を下敷きに賛同者が開発したとされるが、ナカモト氏の正体など詳細はベールに包まれている。

米司法省「仮想通貨は悪事をたくらむ者に魅力的で、当局に試練を与える」