規制論台頭　ビットコイン、日本普及の分岐点　高い利便性　犯罪の温床にも (2/5ページ)

　世界の利用可能店を掲載したホームページ「コインマップ」によると、日本で利用できる飲食店や語学学校などは十数カ所だが、欧米では数百カ所あり、流通額は１兆円規模に達する。

　トラブル連発

　脚光を浴びたのは昨年（２０１３年）３月のキプロスの預金封鎖。政府に把握されない資産の逃げ場として注目されて買いが進み、当時１ＢＴＣ（通貨単位）＝１０ドル程度から２００ドルまで上昇。これを機に世界で認知され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「期待が持てる」との声明を出した後の１１月下旬には１２００ドルまで高騰した。しかし１２月に利用が急拡大する中国で中央銀行が警告を出すと５００ドルまで急落した。

　ただ価格の乱高下はさほど問題ではない。取引の実態がつかみにくく麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘もあり、１月末には米ニューヨーク連邦地検が闇サイトの利用者に提供したとして取引所の経営者らを訴追。先週末には東京を本拠とする取引所のマウントゴックスがシステム障害を理由にビットコインの引き出しを停止した。

ビットコイン取扱業者に免許　米国、監督検討