５月６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（右）と対談する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長。席上、株価の割高さに言及し、バブル発生への警戒感を示した＝２０１５年、米国・首都ワシントンのＩＭＦ本部（ロイター）【拡大】
さらに４月の賃金上昇率の前年同月比２．２％も、リーマン・ショック前の水準である３％台には及ばない。労働経済学者としての実績でも知られるイエレン氏にとって、景気回復の恩恵が労働者の生活改善に結びついていない実態は無視できないものだろう。
またドル高基調や原油安が物価を引き下げている事態も見逃せない。２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年比０．３３％増で、目標とする２％からはほど遠いのが現状だ。エネルギーと食料品を除いたコアでも１．３７％増で、物価上昇率が２％に近づくと判断できる「合理的な確信」が得られているとは言い難い。
ＦＲＢは米国経済が中期的には１～３月期の低迷から抜け出していくというシナリオを描いており、４月の雇用統計の好調さや４～６月期の成長率への回復期待はそうしたシナリオと一致しているといえる。ただし利上げ開始に至るまでは数多くのハードルが残っていることも事実で、利上げ開始時期をめぐるイエレン氏の悩みは今後も深くなりそうだ。（ワシントン支局 小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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