フィリピン政府が台風30号による壊滅的な被害からの復興に本格的に乗り出す。同国の国家経済開発庁(NEDA)は、政府の復興支援の工程表となる「ヨランダ復興支援計画」を明らかにし、国際機関などにさらなる支援を呼びかけた。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
NEDAのバリサカン長官によると、復興に必要な予算は総額3610億ペソ(約8484億円)。被災地の経済回復を促進すると同時に、自然災害への対応力も強化し、2017年までに復興を完了させるとしている。予算の内訳は、仮設住宅の設置や被災者の再定住支援に1883億ペソ、産業・サービス業に706億ペソ、教育・医療サービスに374億ペソ、公共インフラに284億ペソ、農業に187億ペソなどを投じる。
アバッド予算管理相は、現在、約1345億ペソの復興基金が確保されていると述べ、緊急支援のため年内に345億ペソを拠出、残る1000億ペソは14年に振り分け、15~17年に向けての不足分約2300億ペソに関しては「無利子融資や補助金で調達したい」と広く支援を求めた。