オーストラリアのシドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日(日本時間同)、世界経済の実質国内総生産(GDP)成長率を従来の想定より「2018年までの5年で2%以上引き上げ、2兆ドル(約200兆円)以上増加させる」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。新興国に経常赤字などの課題を是正するよう求める一方、米国など先進国には金融政策の変更を慎重に行うよう注文を付けた。
成長率について具体的な数値を明記したのは、G20が08年11月に発足して以来初めて。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、「達成は可能」との見方を示した。
高い数値目標を設定することで、共同声明で成長の強さに言及した日米英を含む先進国にはさらなる成長を求める一方、新興国に対しては各国の責任で構造改革を実施するよう強く促す狙いが込められている。