日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（２）日本経済の打撃 (1/4ページ)

　■原発ゼロ　ＧＤＰ損失８６兆円

　原発の稼働停止が長期化することによる日本経済への打撃が心配されている。液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力用燃料の輸入コストがかさんで電気料金が値上がりし、個人消費や企業の設備投資が冷え込む恐れがあるためだ。政府は先月２５日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決め、原発再稼働を推進する姿勢を示したが、再稼働の時期は見えていない。経済成長率の下ぶれや、経常収支の赤字転落が現実味を帯びてきた。

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　■北海道電「再値上げ」…コスト増で消費萎縮

　電力会社が電気料金の再値上げに向けて動き始めた。すでに東京電力など６電力が値上げを実施、中部電力も値上げを申請している。電気料金が再値上げされることになれば、再生しつつある日本経済に多大な打撃を与えることになる。

　「電気料金の再値上げの具体的検討に入るよう指示した」。北海道電力の川合克彦社長は２月１７日の会見でこう述べた。原子力規制委員会に安全審査を申請している泊原発１～３号機（北海道泊村）の再稼働が見通せない中、火力発電用の燃料コストが膨らみ、「このままでは債務超過になる可能性も否定できない」（川合社長）からだ。

　北海道電は昨年９月に家庭向け料金を平均７．７３％、企業向けも平均１１．０％引き上げた。再値上げを表明した電力会社は同社が初めてだが、すでに値上げを実施した他電力にも影響する可能性がある。

　国内では、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故以降、安全面の不安などから原発は順次停止。２４年５月には泊原発３号機が停止し、いったんは稼働原発がなくなった。その後、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働したものの、昨年９月１５日に定期検査で４号機が発電を停止して以来、再び原発ゼロが続く。