日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（２）日本経済の打撃 (3/4ページ)

　一方、日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）は、原発を再稼働した場合にどの程度ＧＤＰが押し上げられるかを試算した。２６年度末の原発稼働数を（１）６基（２）１６基（３）２２基－の３パターンで試算したところ、同年度のＧＤＰは、（２）は（１）より０．１３％、（３）は（１）より０．１７％上ぶれする。原発の稼働数が多くなるほど、火力用燃料の輸入が減ることが大きい。

　同研究所の吉岡孝之研究員は、「原発の再稼働を円滑に進めるために、審査体制の拡充を急ぐ必要がある」と話している。

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　■「操業短縮やリストラ」雇用環境直撃

　「原発ゼロ」による電気料金の値上がりはコスト負担として企業経営にのしかかり、企業は操業時間の短縮や人員削減といった取り組みを始めている。このまま電気料金の高騰が続けば、企業の海外移転がさらに進み、雇用環境が悪化しかねない。

　資源エネルギー庁は昨年１１月、国内の企業約１５００社を対象に、電気料金の上昇による経営への影響を調べた。「実際に影響があった」と回答したのは５２．１％で、業種別でとくに多かったのは、食料品製造業や繊維工業など「軽工業」の７０．４％だった。

　具体的にどんな影響があったかについては、４７．５％が「営業利益が減少した」、９．６％が「営業損失が発生した」を挙げた。電気料金値上げへの対応として最も多かったのは、「現在の企業活動を維持したまま、節電した」の７１．１％。