日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（２）日本経済の打撃 (2/4ページ)

　原子力規制委員会は再稼働に向け安全審査を実施しているが、実際の稼働時期は見通せておらず、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１月の会見で、「電気料金の再値上げは、勢いがつきつつある日本経済に好ましくない」と原発の早期稼働を訴えた。新日鉄住金グループの電炉メーカー、新北海鋼業（北海道小樽市）のように、電気料金値上げによるコスト増を理由に自主廃業する企業も出ている。

　原発ゼロが続くと、日本経済には、どのような影響が及ぶのか。

　電力事業の研究を手がける電力中央研究所（東京都千代田区）は、原発ゼロが続いた場合の国内総生産（ＧＤＰ）を試算している。原発が再稼働し、東日本大震災前の平成２２年の半分まで原子力発電量が戻ったとする「標準ケース」と比べると、実質ＧＤＰの成長率は４２年まで年平均で０．０６％下ぶれするという。

　成長率の落ち込みはわずかとも思えるが、累積では多大な影響が生じる。ＧＤＰの累計損失額は、４２年には８６兆円に達し、日本の一般会計予算（約９５兆円）に迫るＧＤＰが吹き飛ぶ計算だ。

　電中研の浜潟純大（すみお）主任研究員は「ＧＤＰは国力をはかる指標。下ぶれは、国力が押し下げられていることを示す」と指摘する。

　累計損失額の内訳をみると、最も大きいのは「消費」の下ぶれによる影響で、４２年時点で累計４１兆円に及ぶ。電気料金の値上げで消費者が節約行動に走るほか、コスト増で企業が雇用や賃金を減らし、消費が萎縮する。

　企業の「投資」も累計で１９兆７０００億円下ぶれする。液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料を中心に、「輸入」が累計１６兆８０００億円まで膨らむこともＧＤＰを下押しする。

　浜潟主任研究員は「試算に織り込んでいない原発廃炉の費用などが電気料金に上乗せされれば、ＧＤＰはさらに落ち込む」としている。