日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（２）日本経済の打撃 (4/4ページ)

　操業短縮や人員削減は雇用の悪化につながり、個人消費も萎縮させる要因になる。電力中央研究所は、原発ゼロが続いた場合と、平成２２年の原子力発電量の半分が回復する「標準ケース」について、４２年時点の雇用環境を試算した。それによると、原発ゼロの場合、国内の就業者数は５９３１万人で、標準ケースを２３万人下回る。このうちサービス業の減少が１４万１０００人と最も多い。一方、失業率は４．４％と、標準ケースの４．１％より０．３ポイント悪化する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】国内総生産（ＧＤＰ）

　１年間に国内で新たに生み出されたモノやサービスの金額の総和を示し、国の経済力の目安となる。

　ＧＤＰが１年でどれくらい伸びたかを示すのが経済成長率で、生活実感に近い名目ＧＤＰと、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰがある。政府は、平成２６年度の日本の名目ＧＤＰが５００兆４０００億円になると予想している。誰がいくら払ったかという支出面に着目すると、ＧＤＰは個人消費、企業による設備投資、公共事業を含む政府支出、輸出、輸入などに分解できる。個人や企業がお金をたくさん使うほど、ＧＤＰは拡大する。