日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（３）環境負荷の増大 (2/4ページ)

　日本政府は批判を和らげようと、同時に３年間で官民合わせ計１６０億ドル（約１兆６０００億円）の途上国支援を進める計画を発表したものの、各国の関心は高まらなかったという。国際社会から、日本の温暖化対策が大きく後退したと受け取られた格好だ。

　政府は、月内にも「エネルギー基本計画」を閣議決定するが、今回は原子力や火力、再生可能エネルギーをどんな比率で組み合わせるかの「エネルギーミックス」は未定としている。原発再稼働の行方を見極め、改めてエネルギーミックスを決める予定で、それを踏まえ「なるべく早期に」（環境省）新しい削減目標を策定する方針だ。

　今年は３月下旬に横浜市で開かれる国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会をはじめ、９月の米ニューヨークでの国連気候変動サミットなど温暖化防止に関する国際的なイベントがめじろ押し。来年も、１～３月に各国が京都議定書の「第２約束期間」が終わる２０２０年以降の削減目標を国連に提出。年末にパリで開かれるＣＯＰ２１では、すべての国が参加する新たな温暖化防止の枠組みが決まるなど、国際的な取り組みが一気に加速する。

　そうした中で、国際社会が納得いく目標を日本が示せなければ、「環境問題に非協力的とみなされ、この分野でリーダーシップを発揮できなくなる」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）のは確実だ。

　高い数値目標を示すには、原発の再稼働時期を明確に示すことが必要になる。宮前氏は「エネルギーミックスの方向性を急いで示し、原発再稼働への道筋をつける必要がある」と指摘している。