日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（３）環境負荷の増大 (4/4ページ)

　ＣＯ２など温室効果ガスの増加は、地球温暖化の原因になるとされる。１８世紀の産業革命以降、化石燃料の使用が増え、世界全体で温暖化が進んだのと並行し、日本もこの１００年で年平均気温が１．１５度上昇した。昨夏には、高知県四万十市で４１度という日本の観測史上最高の気温を記録。集中豪雨などの異常気象も増加しており、温暖化の影響が指摘されている。環境省によると、積雪が減ったことによるニホンジカの生息域の拡大や、米の白濁による品質の悪化といった現象も発生するなど、生態系や食品への影響がさらに広がる可能性がある。

　電力事業について研究している電力中央研究所（東京都千代田区）の試算によると、３０年度まで原発ゼロが続いた場合、京都議定書の基準年である１９９０年度に比べＣＯ２排出量は１０．３４％増えるという。ＣＯ２の排出を抑えるためにも原発の活用が求められる。

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【用語解説】温室効果ガス

　大気の成分のうち、地表から放射される赤外線を吸収し、熱が地球外へ逃げるのを防ぐガス。地表の平均気温を１４度に保っており、温室効果ガスがなければ地表の気温はマイナス１９度まで下がるといわれている。

　温室ガスの中で最も多いのが化石燃料を燃やすときなどに発生する二酸化炭素（ＣＯ２）で、２０１２年度の国内の総排出量の９５％を占める。ほかにメタン、一酸化二窒素などがある。１８世紀の産業革命後、工業活動による石炭や石油の燃焼でＣＯ２の排出が増え、地表の大気や海面の平均温度が長期的に上昇する「地球温暖化」を引き起こしたとされている。