インドネシア、医薬品業界で明暗　通貨安で国営苦境、民間は成長維持 (1/3ページ)

　インドネシアの医薬品業界で、国営企業と民間企業の明暗が分かれている。２０１３年は通貨ルピア安や人件費の高騰から国営企業の利益が減少した一方、民間企業は事業多角化や販売増で成長を維持した。医師が処方するジェネリック（後発）医薬品中心の市場が変化の兆しをみせていることなども背景にあるとみられている。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。

　同国は昨年、通貨ルピアが対ドル相場で約２割下落するなど通貨安が進行し、原料の約９割を輸入に頼る医薬品業界を直撃した。賃金上昇も製造コスト増につながり、国営インド・ファルマは１３年の業績が５４０億ルピア（約４億８６００万円）の赤字に転落（１２年は４２４億ルピアの黒字）。同キミア・ファルマの最終利益も前年比１６％減の２３９７億ルピアとなった。

　インド・ファルマの幹部は「安価なジェネリック医薬品を市場に提供するのが責務だと考えており、コストが上昇しても価格に転嫁するのは難しい」と述べ、国営企業のビジネスの難しさを訴えた。

「対面販売の市販薬や健康飲料など各事業部門でカバーし、全体の販売増で乗り切った」