韓国メディア描く“バラ色の統一”　広がる「日本の費用負担論」 (3/4ページ)

　たとえば１０年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が統一税構想を表明。費用の捻出法としては当然ありえるが、政策化は進んでいない。ネットの書き込みを見ると、「誰が得をするのか分からない統一に、税金など出したくない」など、統一税の導入には反対する声が多い。

　公式な打診なく

　こうしたなか、韓国では「日本も出すべきだ」という論理がごく普通に語られているのだが、いまのところ、統一について韓国政府は日本側に「公式には何も打診してきていない」（日本の外交筋）という。

　朝鮮日報によると３月４日のカンファレンスで、「環日本海経済研究所」の三村光弘氏が「統一は東北アジアにおいて、冷戦の残りかすが取り除かれるという意味だ」と発言したのだが、朝鮮日報は記事中で「冷戦」の前に「日本にも責任がある」とわざわざカッコで挿入して補っている。

「日本はＡＴＭ（現金自動預払機）ではない」という反発が日本から出ている