「オープンデータ」活用商機　行政統計など、ビジネス化へ取り組み (1/4ページ)

　行政機関の統計や観光、医療などに関するデータを公開し、新たな事業創造に役立てる「オープンデータ」のビジネスへの活用が始まりそうだ。地方の研究機関、自治体が積極的にデータの利用促進に乗り出しているほか、民間団体も研究会を設置した。欧米では、オープンデータを使ったアプリケーションサービスが数多く実用化されており、国内でも商機につながるとみる関係者が動き出した。

　地方から盛り上がり

　オープンデータの活用を後押しする動きは、地方から盛り上がっている。行政情報の電子化などを背景に一部の自治体や研究機関が積極的な活用を進めているからだ。

　九州先端科学技術研究所は３月中旬から、オープンデータをインターネット上のクラウドに蓄積し、閲覧や分析ができるサービスを試行している。１３年１２月には、福岡市や同研究会などによる「ビッグデータ＆オープンデータ研究会ｉｎ九州」が設立された。今後、オープンデータに精通したエンジニアの人材育成や、九州の地方自治体が保有するデータの公開促進などの活動を行う。同研究会の担当者は「将来的にはビジネスの種につなげたい」と意気込む。

鯖江市は公衆トイレやＡＥＤの設置場所、避難場所などの位置を提供