【太陽の昇る国へ】“積極的平和”のために (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－６月４、５日の両日、ロシアを除外して、ベルギーのブリュッセルで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されました

　最大の焦点だったウクライナ問題について、安倍晋三首相は「責任ある国家として、ロシアを国際社会の問題に関与させることが重要」として、ロシアとの対話姿勢を求めました。

　対中抑止を図るには、日本として多角的・戦略的な外交を展開すべきであり、中国包囲網の形成にはロシアとの関係強化が不可欠です。海洋進出とウクライナ情勢で、共に国際社会から糾弾されている中露の接近は、わが国の安全保障はもとより、世界の秩序維持のためにも回避しなければならず、日本として米国とロシアの仲介役となるべきです。

　また、首脳宣言では名指しこそしなかったものの、中国を念頭に「東シナ海・南シナ海での緊張を深く懸念」と表明するとともに、「力による一方的な試みに反対」と明記。中国に関する認識を欧州と共有しました。

　－－４月末のオバマ大統領のアジア４カ国歴訪以降、中国の挑発行為はいっそうエスカレートしている感があります

　その通りです。５月２４日に続き、６月１１日には、東シナ海上空で自衛隊機に中国軍機が異常接近。先月２６日には、南シナ海で中国船がベトナム船に体当たりして沈没させる事態となったほか、今月５日には、フィリピンのアキノ大統領が、スプラトリー（南沙）諸島の２カ所の海域で中国が埋め立て作業を進めていると発表しました。安倍首相は先月末には、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議に日本の首相として初めて出席。中国の暴挙に対して「強い非難の対象とならざるを得ない」と批判するとともに、中国との対立が深まるベトナムとフィリピンの対応支持を表明しましたが、膨張中国の抑止は国際社会最大の課題と言ってよいと思います。