カジノ整備へ50人体制 政府方針、事務局設置 審議会も (1/3ページ)

2014.10.3 06:00

 政府は2日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を促す推進法案の成立を見据え、50人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、2020年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。

 推進本部の事務局は、関係省庁の幹部職員を集めて7月に発足した約20人の検討チームを拡充し、来年1月にも体制を整える。事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針で、50人体制で準備作業を加速する。

 IR整備が安倍晋三首相の肝煎りであることを踏まえ、首相官邸主導で具体化を急ぐ考えだ。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。

 また安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。

公明党の山口代表は早期の審議入りに慎重な姿勢

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