円安懸念の企業が過半数　４割が「１０５～１１５円適正」と回答 (1/3ページ)

　■主要１２２社アンケート

　アンケートでは、急ピッチで進む円安を懸念する企業が過半を占めた。内需型産業が輸入物価の高騰にあえぐ中、全体の４割が「１ドル＝１０５～１１５円」と現在より円高の為替水準を望んだほか、円相場の安定を求める声も多かった。

　昨年１２月、１ドル＝１２１円台という約７年４カ月ぶりの円安水準まで進行した為替相場。現在の水準をどうみるかを聞いたところ、「円安すぎる」と「やや円安」と答えた企業が計５６％を占めた。

　その理由として、「輸出の伸びが鈍く、所得が海外に流出する悪影響のほうが大きい」（保険）、「物価が上昇し、消費意欲の減退につながる」（電力）などの意見が目立った。

　アンケートの対象は大手企業のため、「当社は円安になるほどメリットがあるが、取引先には必ずしも円安がメリットとはかぎらない」（化学）として、中小企業への配慮を示す意見もみられた。

企業からは「水準よりも円安のスピードが問題」（証券、通信）などの声