医療データ、民間にも解禁　政府、研究利用拡大で医療費抑制 (1/2ページ)

　政府は、診療報酬明細書（レセプト）や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討している。これらの医療情報を匿名化して蓄積管理している「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）」の根拠法を見直し、情報漏洩（ろうえい）への罰則や利用ルールを明確化することで、公的研究機関に加え、民間もＮＤＢを活用しやすい環境を整える。これにより、生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙いだ。

　政府は、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法を根拠としている現在のＮＤＢの扱いを、統計法を根拠とする形に改める方向。規制改革会議を中心に検討を進め、詳細を詰める。

　ＮＤＢの研究利用は現在も可能だが、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法には研究利用に関する明確な規定がないうえ、情報漏洩に関する罰則がない。このため、研究利用の可否は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が、目的外利用として個別に審査している。

膨大なデータはさまざまな医療研究に役立つと期待