地方創生、雇用創出へ人材確保と育成 都市と異なる価値観も鍵 (1/5ページ)

2015.1.5 06:16

紫波町の日詰商店街。空き家を活用する取り組みなど、活性化へ向け人材育成に向けた取り組みも始める

紫波町の日詰商店街。空き家を活用する取り組みなど、活性化へ向け人材育成に向けた取り組みも始める【拡大】

  • オガールプラザ内の「紫波町図書館」。同プラザには産直センターもあり、地元の産品を販売している

 地方自治体では、経営基盤の整備や戦略・計画の策定作業が急務となっている。過去1年間に国が市区町村に求めた主な政策だけで表に示す7つに及ぶ。国は首長を補佐するシティマネージャーなどの人材支援制度も導入するが、「いろいろなものを作らされて計画疲れしないかが心配だ。優先順位を決めて取り組む必要があるのではないか」(根本祐二東洋大学教授)との声も出ている。

 全国の市町村は1718団体(2015年1月1日現在)。人口370万人の横浜市から人口500人の高知県大川村まで規模も違う。2007年に北海道夕張市が事実上財政破綻したのを機に、自治体では財政健全化計画に取り組んでいるが、まだ道半ばだ。

 「最重要課題として取り組んできた固定資産台帳の整備がようやく完了し、15年度から移行できる見通しだ。これに基づいて公共施設などをマネジメントし、重荷になる資産の処分を進めていく」(紫波町)

まずは財政負担をいかに軽くするかがポイントに

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