政府は、国連機関で延伸が認められた新たな日本の大陸棚で、民間企業による資源探査を本格化させる。沖ノ鳥島北方など昨年9月に政令で制定された約18万平方キロメートルの延伸大陸棚での調査費用を全額補助する。対象海域ではレアメタル(希少金属)を多く含む「コバルトリッチクラスト」などの存在が期待され、民間活力を引き出しながら海底鉱物の資源化を探る。
経済産業省が2014年度補正予算で、延伸大陸棚での資源開発事業に10億円を計上した。民間船による広域探査について、1件当たり2億円程度で計5件の探査プロジェクトの支援を想定している。
政府は「白嶺(はくれい)」などの資源探査船を保有しているが、広大な延伸大陸棚の調査には、民間船を含めた多くの調査船の参画が鍵になる。「自律型無人潜水機(AUV)」と呼ばれる装置を民間船舶で使うなどして、海底の地形データや水中の音響情報などを収集し、初期的な資源調査を進める狙いだ。