地方に過去最高６１兆５０００億円　１５年度一般財源「創生を全力で応援」 (1/2ページ)

　政府は１２日、２０１５年度の地方財政計画で、歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の６１兆５０００億円とすることを決めた。高市早苗総務相と麻生太郎財務相が同日、地方全体の収支見通しについて折衝し合意した。歳出には「まち・ひと・しごと創生事業費（仮設）」を新設し１兆円を計上する。地方への予算配分を手厚くし、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。安倍首相は同日の与党政策懇談会で「元気で豊かな地方の創生を全力で応援したい」と述べた。

　一般財源は、地方税収や国からの交付税などを原資とし、自治体が使い道の制約を受けず、自らの裁量で活用できる。政府は自治体の財源確保を重視し、総額を積み増した。１４年度は６０兆４０００億円だった。

　国からの譲与税を含めた地方税収は４０兆３０００億円と見積もった。消費税率が８％になった効果が通年で表れることで１兆４０００億円、景気回復などで１兆円それぞれ増えると予想。。収支見通しの段階で４０兆円台を回復するのは０８年度以来だ。

創生事業費のうち、５０００億円はこれまでの…