2030(平成42)年時点で必要となる電力をどの電源で賄うのか。その比率を示す「電源構成」の検討が本格化している。電力は暮らしや産業を支える基盤であり、電源構成はエネルギーの将来像や安全保障も左右する重要な問題だ。とくに東日本大震災前まで電源の約3割を占めていた原発をどのように位置付けるのかが焦点だ。一方で温室効果ガスの排出削減に向け、再生可能エネルギーの導入拡大も欠かせない。現実的な議論を通じ、日本の未来にふさわしい電源の最適構成(ベストミックス)を導き出すことが問われている。
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■焦点の原発、現実的な議論必要に
「日本のエネルギー安全保障をめぐる環境は、依然として非常に厳しい」
電源構成を検討する経済産業省の有識者会議が今年1月末に開いた初会合。出席した委員からは日本を取り巻くエネルギーの現状に対し、強い危機感が相次いで示された。
東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受けて全国の原発が相次いで停止し、日本では一昨年9月から稼働する原発がゼロの異常事態が続いている。原発の代替電源として火力がフル稼働しており、石油や天然ガスなどの化石燃料の輸入が急増している。