国産酒類のブランド力強化　国税庁、条件限定し「日本酒」「日本ワイン」 (1/2ページ)

　国税庁は１１日、国産米を使って国内で醸造された清酒だけを「日本酒」、国産のブドウだけを使ったワインを「日本ワイン」として販売できるようにする方針を固めた。政府のクールジャパン戦略の一環で、外国産との違いを明確にして、日本産のブランド価値を高め、輸出促進につなげる。

　日本酒は年内に地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定する。地理的表示制度は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく制度で、酒類や農産物で産地と品質が結び付く特産品だけがその産地名を名乗れるようにし、産地以外の商品に使わないよう取り決めている。

　違反した商品には罰則などを課せるようにする。外国に対しても、取り締まりを求めることもできるようになる。

海外でも現地産のコメを使った清酒などの生産が増え…