マレーシア、貧困率０．６％に低下　１４年　世帯収入１２年比１１．７％増 (1/2ページ)

　マレーシアは世帯収入が全国的に増加し、貧困世帯が減少している。同国統計局は、２０１４年の全国の世帯収入（中央値）が４５８５リンギット（約１５万１２００円）となり、１２年比で１１．７％増加したと発表した。地方部の世帯収入の伸びが都市部を上回るなどした結果、１４年の貧困率は０．６％となり、１２年の１．７％から低下した。現地英字紙スターなどが報じた。

　世帯収入が最も多かったのは首都クアラルンプールで７６２０リンギット。以下、行政都市で連邦直轄領のプトラジャヤが７５１２リンギット、首都を取り囲むセランゴール州が６２１４リンギットで続いた。最も少なかったのはマレー半島北部クランタン州の２７１６リンギットで、次に少なかったのはマレー半島中部パハン州の３３８９リンギットだった。

　伸び率では同国最北端にあたるマレー半島北西部プルリス州が１９．１％で最も高く、３５００リンギットだった。

　この他にはマレー半島南部で巨大都市開発「イスカンダル計画」が進行中のジョホール州が１７．７％で５１７９リンギット、マレー半島北西部ケダ州が１３．５％で３４５１リンギットとなっている。統計により、マレー半島西部沿岸地域の経済成長が同国の世帯年収を牽引（けんいん）している構図が明らかとなった形だ。