成長鈍化焦る中国、人民元の国際化後退　想定以上に実体経済が悪化 (2/2ページ)

　上海株急落で個人消費は伸び悩んでいる。人民銀行は基準値に対する１日当たりの為替変動幅を、現在の上下２％からさらに広げる措置も検討中で、元安による景気浮揚策を目指す。

　また、一層の政策金利引き下げや、公共事業など大型景気対策も打ち出さざるを得ないとみられる。

　習近平政権は２年前の誕生以来、国有企業の経営再編など痛みの伴う構造改革を優先させる「新常態（ニューノーマル）」路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、想定以上に実体経済が悪化し、成長優先路線にひとまず戻らざるを得なくなったようだ。

　中国政府が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として人民元の採用を求めている問題でも、「ＩＭＦが中国為替市場の自由度が後退したと判断すれば、年内の人民元採用は難しい」（市場関係者）。（上海　河崎真澄）