地域経済動向、全地域で据え置き　内閣府

　内閣府は２８日、８月の地域経済動向を発表し、全国１１地域すべての景況判断を前回（５月）から据え置いた。鉱工業生産は自動車やスマートフォン部品の不振により東海や近畿、北海道など７地域で下方修正となったが、個人消費で持ち直しが見られる他、雇用情勢でも改善傾向となっていることを反映し、全体の基調として緩やかな回復を示しているとした。

　地域別では、南関東、東海、北陸、近畿、九州の５地域が「緩やかな回復基調が続いている」となり、東北、北関東、中国、四国の４地域が「緩やかな回復基調が続いているが、一部に弱さがみられる」となった。北海道は「持ち直し基調が続いている」となり、沖縄は「着実に回復している」だった。

　内閣府では「個人消費は各地域ごとにばらつきがある」としたうえで、「所得や雇用の改善傾向が続けば消費回復につながるのでは」としている。