TPP、ルール分野の全容発表 出資・出典の規制が緩和、知的財産保護を強化

2015.10.22 21:16

 政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の、関税以外のルール分野に関する大筋合意の全容を明らかにした。外国企業に対する技術移転の強要禁止や、出資・出店に対する大幅な規制緩和などが盛り込まれ、日本の小売業や銀行などが参加国に進出しやすい環境が整う。日本のコンテンツ産業が長年頭を悩ませてきた模倣品や海賊版の氾濫を防ぐため、知的財産の保護を強化しているのも特徴だ。

 ルール分野では、参加12カ国間のビジネス展開を円滑にするため、知的財産の保護や国有企業への優遇禁止などのルールを設定した。従来の通商交渉では扱われなかった価値観の共有にまで踏み出すことで、域内の垣根を抜本的に取り払う狙いがある。

 大筋合意した協定文書には、焦点だった輸入品にかける関税の撤廃・引き下げ以外にも約20分野のルール規定がある。政府は、今後の参加国拡大や、他の経済連携協定(EPA)への反映を通じ、「21世紀型の世界基準」(内閣官房幹部)になるとしている。

 新興国に多い国有企業への優遇措置を一部の例外を除いて禁止するほか、各国の一定額以上の政府調達を原則として公開入札にするなど、外国企業に対する対等な競争環境の整備も規定された。問題が起きれば進出先政府を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項も設定する。

 知的財産では、著作権侵害について被害届がなくても司法当局が捜査できる「非親告罪」とする。小説や音楽など著作権の保護期間については、日本が現在設定する原則死後50年から70年に延長される。

 このほか、強制労働・児童労働の禁止、環境保護や持続可能な漁業管理に関する規定など、世界貿易機関(WTO)の協定にない新規定も盛り込まれている。

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