子育て給付金、１６年度も継続　政府・与党検討　主婦層から高い支持 (1/2ページ)

　消費税増税に伴う負担軽減策として、２０１４年度から導入されている子育て世帯への一時金「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府・与党が１６年度も継続を検討していることが１１日、分かった。１５歳までの子供がいる児童手当の対象世帯に子供１人３０００円を超えない水準を給付する方向で調整している。事業費は総額６００億円前後の見込み。２４日に閣議決定する１６年度予算案に盛り込まれる見通し。

　１５年度は打ち切りの方針も浮上したが継続していた。１６年度も主婦層などの支持が高く、来年夏の参院選を控えて継続が妥当と判断した。

　子育て給付金は、１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、子育て世帯の負担増を和らげる目的で導入された。１４年度は、子供１人１万円が支給された。１５年度の対象は約１６００万人で、１人３０００円となった。

　政府・自民党は子育て給付金について、当初は１４年度で打ち切る方向で検討していた。財源確保が困難とみていたためだ。

力強さに欠ける個人消費を押し上げるのに不可欠